無料相談(30分)でやること
- 現状のヒアリング
- 支援内容・進め方のご説明
- 費用の概算レンジの提示
- ご質問への回答

人材紹介の経験がない会社・これから起業する方の立ち上げ支援です。許可の準備(申請は提携社労士)、求職者集客(LP・ホームページ・求人媒体の導線づくり)、CA・RAの育成、成約が続く運用まで、一気通貫で伴走します。
無料相談を予約する→初回30分・オンライン|入力は1分(お名前・メール・ご希望)
経験がなくても、成約につながる順番があります。許可の準備 → 狙う領域 → 求職者・求人の集め方 → CA・RAの育成 → 成約が続く運用。
在庫も設備も要らず、基準資産額を満たしていれば新たな資金も不要です。
求職者集客費・人件費と、立ち上がるまでの時間。専任者を置けるかが分かれ目です。
お客様との関係が採用の相談まで広がり、自社の採用力も上がります。会社全体の成長として設計します。
| 項目 | 人材紹介事業 | 他の新規事業(例) |
|---|---|---|
| 初期投資 | 基準資産額の要件を既に満たしていれば、新たな資金拠出は不要 | 飲食:内装・厨房/EC:在庫仕入/製造:設備投資 |
| 仕入れ | なし | 在庫リスク・不良在庫 |
| 固定資産 | 不要(事務所要件は既存オフィスで満たせる場合が多い) | 設備・什器 |
| 撤退コスト | 廃止届のみ | 資産の処分損・原状回復 |
| 粗利率 | 高い(原価はほぼ人件費) | 原価率が高い |
「初期投資が不要」と「費用がゼロ」は別です。許可申請には手数料・登録免許税等の実費と、基準資産額等の財産要件があります。自社に不足している機能に応じて、求職者集客費・人件費・求人データベース利用料・ATS/CRM等の費用がかかる場合があります。
許可取得・領域の選定・求職者集客の導線構築(売上はまだ出ません)
1件目の成約。紹介や取引先から出やすく、まだ「回り始めた」証拠ではありません
2件目以降を狙って、コンスタントに出す。応募→面談→推薦→内定→承諾の、落ちている工程だけを直します
継続して成約が出る状態=支援の終わり。以降は御社だけで回ります
数字は担当コンサルタント個人の支援例に基づく目安で、成果を保証するものではありません。御社の求人構成での試算は、事業性診断(有料)で行います。
御社に合う進め方と費用の概算レンジを、無料相談でお伝えします。
いまの状態に合うところから始められます。「許可をまだ持っていない」「許可はあるが動いていない」「動いているが決まらない」「求職者集客の導線がない」——それぞれに入口があります。
人材紹介を有料で行うには、厚生労働省(労働局)の許可が必要です。申請は提携の社会保険労務士が担当。要件の確認から申請まで、並走して整えます。期間目安:申請の受理から許可までおおむね2〜3か月(講習受講・書類準備の期間は別)
狙う領域の選定(担当者の強み・市場分析・目標数字から)・事業設計・求職者接点の棚卸し・求職者集客チャネル構築・体制とKPIの整備。動き出すまでを作ります。期間目安:3か月
歩留まりの改善、成約単価の引き上げ、CA・RAの育成。成約が狙って、コンスタントに出る状態へ。期間目安:6か月〜
求人媒体の運用・求職者向けのLP・ホームページ・SNSで、求職者の集客導線をゼロから作ります。未経験の会社は標準で含みます(もともと採用支援で使ってきた手法です)。LP・広告の費用は補助金の対象になることがあります(§05)。期間目安:立ち上げ〜継続
いまの状態に合う入口を、無料相談で整理します。
初期費用の大半は、求職者集客費と、担当者の人件費です。求職者集客の手段は求人媒体・LP・SNS広告などさまざまですが、このうちLP・広告は、要件を満たせば補助金の対象になることがあります。
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回(中小企業庁)・2026年9月に公募要領で確認
対象者の要件あり(商業・サービス業は従業員5人以下など)・審査で採択されたときだけ・交付決定のあとに発注・費用は全額先払いで後から補助・単なる求人広告は対象外(求職者向けのサービス広告として設計)・申請は代行しません
弊社の費用は、成約数件で回収できる水準でご提示します。支援費用はプランと期間、御社に不足している機能で決まります。無料相談で概算レンジをお伝えし、御社の求人構成での件数の試算は有料の事業性診断で行います。
費用はいったん全額(A社なら110万円と消費税)をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が支払われます。採択されなかった場合は補助されません(第19回公募の採択率は約47%・中小企業庁の採択結果)。
表は横にスクロールできます →
| 費用(税別) | 経費区分 | 補助の計算 |
|---|---|---|
| LP制作 50万円 | ウェブサイト関連費 | 50万円 × 2/3 = 約33.3万円 → 区分の上限により 30万円 |
| 求職者向けSNS広告の運用 60万円 | 広報費 | 60万円 × 2/3 = 40万円 → 区分の上限により 30万円 |
| 合計 110万円 | — | 区分ごとに合わせると 60万円 → 全体の上限により 補助額 50万円 |
| B社:LP制作 45万円+広告 30万円 | ウェブサイト関連費・広報費 | 45万円 × 2/3 = 30万円、30万円 × 2/3 = 20万円 → 補助額 50万円 |
| C社:LP制作 30万円+広告 15万円 | ウェブサイト関連費・広報費 | 30万円 × 2/3 = 20万円、15万円 × 2/3 = 10万円 → 補助額 30万円 |
ウェブサイト関連費は単独では申請できないなど、制度上の制約を踏まえて費用の組み方をご提案します。「単なる求人広告」は広報費の対象外です。人材紹介の広告は、求職者向けのサービス広告として設計する必要があります。制度は小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回(中小企業庁)。記載は第20回公募要領(2026年5月公表)に基づく2026年9月時点の内容です。
申請は代行しません。申請は事業者様ご自身の名義で、ご自身で策定した計画により行っていただきます。弊社は申請手続きの代行は行っておりません。必要に応じて提携の行政書士をご紹介します。
出典:中小企業庁「第20回の公募要領」(対象者 p.4・補助率と上限 p.7・広報費 p.13・ウェブサイト関連費 p.14)/「第19回公募の採択結果」。制度は公募回ごとに変わるため、申請の際は最新の公募要領をご確認ください。消費税は原則として補助の対象外です(免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の方は、消費税を含めて申請できる場合があります。公募要領 p.20)。
交付決定の前に発注・契約した費用は対象になりません。LPと広告は、交付決定のあとに発注する順番で組みます。
初回30分のご相談は無料です。参入領域の選定、収支シミュレーション、求職者接点の棚卸しといった事業性の診断は有料の支援に含まれる内容で、無料相談の場では行っておりません。
費用の概算レンジを、無料相談でお伝えします。
人材開発支援助成金〈事業展開等リスキリング支援コース〉(厚生労働省)・2026年9月に支給要領(令和8年8月3日版)で確認・期限は2027年3月31日
対象は雇用保険に入っている社員(パート・アルバイトも加入していれば対象・代表者は助成の対象外)・研修開始の1か月前までに計画届・人材紹介を始めて6か月を過ぎた事業は対象外・研修費は先に支払い、研修後の支給申請で後から受け取る・申請は代行しません
研修として成り立つ形にします。営業セミナーではなく、カリキュラムと時間数(通常の業務と分けて行う研修・1コース10時間以上・業務に直結する内容)を決め、LAPUP株式会社が実施者として受講の証明を出します。助成金の対象になるかは、研修を始める前(計画届の前)に、提携の社会保険労務士とご確認ください。
申請は代行しません。申請は事業者様ご自身の名義で、労働局へ行っていただきます。弊社は申請手続きの代行は行っておりません。必要に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」の支給要領(対象者 0302 p.7・対象外 0305 p.10・経費の計算 0505 p.20・助成率 0504 p.20・上限 0510 p.21・計画届 0602 p.24・支給申請 0803 p.28)/パンフレット(期限 p.2)。制度は改正されることがあるため、実施の前に最新版をご確認ください。
人材紹介の事業者として、社員のCA・RAに身につけてもらう内容です。時間数と日程は、決まり次第このページに載せます。
許可の要件、CA・RAの役割分担、初期のKPI設計
既存の接点の棚卸し、LPと媒体の使い分け、面談までの導線
面談記録の取り方、推薦文、選考の進め方、承諾率の上げ方
工程別KPIの読み方、成約単価と歩留まりの改善
どれも、通常の業務とは分けて行う研修(1コース10時間以上)として組みます。集合(通学)かオンラインのリアルタイム配信で行い、所定労働時間内に受講する場合は賃金助成の対象になります。eラーニング・通信制は賃金助成がなく、経費助成の上限も1計画あたり15万円に下がります。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 前提(税別) | 助成の計算 |
|---|---|---|
| 経費助成 | CA2名 × 20時間・研修費 80万円 | 80万円 × 75% = 60万円(上限 30万円 × 2名の範囲内) |
| 賃金助成(別枠) | 所定労働時間内に受講 | 1,000円 × 20時間 × 2名 = 4万円 |
| 合計 | 先に支払う額 80万円 | 後から受け取れる額 64万円(審査で決まった場合・後払い) |
A社は架空の例です。助成率と助成額は 支給要領 0504(p.20)、上限は 0510(p.21)、eラーニング・通信制は 0504(p.19)・0510(p.22)。計画届は研修開始の6〜1か月前(0602(p.24))、支給申請は研修終了の翌日から2か月以内(0803(p.28))。
市場が伸びているぶん参入も増え、何となく始めて勝てる事業ではありません。いちばん多い失敗は、計画なしに始めることです。
経歴、得意な業界、人脈
求人の量、特化型エージェントの状況、成約単価
初年度の売上目標と、どんな会社として知られたいか
既存のお客様や求職者との接点がある場合は、その領域から始めます。
未経験から始める場合、許可・求職者集客・育成を別々の相手に頼むと、間が抜けます。
左は一般的な分担の例です(2026年9月時点・固有名は出しません)。提供範囲は相手ごとに異なります。
人材紹介は少人数で始めることが多い事業です。弊社はAI導入の支援も行っているので、立ち上げと同時に、型のある作業をAIに渡し、人が持つ判断を残す形で業務を組めます。たとえば、次のように分けます(例)。
ツールの提供ではなく、業務の組み方の設計です。求職者の個人情報をAIに渡す範囲も、最初に決めます。この組み方を「AI HR」と呼んでいます。詳しくはAI導入コンサルティングと採用支援(AI HR)のページにまとめています。

担当:溜貝 佳央梨(LAPUP株式会社 COO)。本サービスはLAPUP株式会社として提供し、実務は担当コンサルタントが受け持ちます。経歴は下のキャリアのとおりです。
企業の「採る側」の実務からキャリアを開始
支援側に回り、採用企業の課題解決に従事
求職者と求人企業の両面を担当しつつ、部署の立て直しと新人CAの育成を担う。個人のCA売上 年間約6,000万円(RA売上は別)
人材紹介事業の立ち上げ支援。150社以上(個人としての累計)の立ち上げ・グロースに伴走
参入元は主に3つ——人材派遣事業からの参入/既存事業とのシナジーを見込んだ新規事業/未経験ながら市場の伸びと参入ハードルの低さを見た参入。支援のかたちは、立ち上げ支援(最長6か月)+グロース支援。1社あたりの伴走期間は1年以上。求職者集客の設計から、CA・RAの育成、KPIの工程分解まで——「成約数」の手前にある工程を分解して、どこを直すかを特定するのが担当コンサルタントの仕事です。
CASE 01
初年度の売上3,500万円超
CASE 02
1年後の年間売上3,000万円超
CASE 03
初成約まで40日
※支援事例および担当コンサルタントの実績数値は、個人としての支援実績に基づきます。上記はいずれも、成功条件3つ(求職者集客の導線または予算がある/専任者を置ける/型どおりに実行できる)を満たしていた企業の例です。すべての企業で同様の成果を保証するものではありません。
同じ条件で始められるかを、無料相談で確認します。
このページの補助金・助成金の数字と条件は、次の一次資料で確かめられます。
中小企業庁|2026年5月27日
制度の概要と、地区ごとの事務局(商工会議所地区・商工会地区)
https://
補助金事務局|第20回・2026年7月21日改版
対象者・補助率・上限・経費区分・日程。このページの補助金の数字の根拠
https://
中小企業庁|2026年7月29日
採択率 約47%(7,819件/16,576件)の根拠
https://
厚生労働省|様式・パンフレット・支給要領の一覧
制度の案内と、下の PDF の入手先
https://
厚生労働省|令和8年8月3日版
対象・助成率・上限・計画届・支給申請。このページの助成金の数字の根拠
https://
厚生労働省
制度の期限(2027年3月31日・p.2)と全体像
https://
始められます。有料職業紹介事業の許可(厚生労働省)の取得から、狙う領域の選定、求職者・求人の集め方、CA・RAの育成、成約が続く運用までを一気通貫で支援します。条件は、求職者を集める予算を確保できるか、求職者集客の目途が立っていることです。
有料職業紹介事業の許可申請は、提携の社会保険労務士が担当します。人材紹介を有料で行うには、厚生労働省(労働局)の許可が必要です。
許可要件は「資本金500万円」ではなく「基準資産額(資産−負債)500万円以上・現金預貯金150万円以上」です(事業所が1か所の場合。事業所を増やすと、基準資産額は500万円×事業所数、現金預貯金は150万円+60万円×(事業所数−1)以上が必要です)。既に満たしていれば、新たな資金拠出は不要です。別途かかるのは、許可申請の実費(手数料・登録免許税)、求職者の集客費、担当者の人件費などです。
それで動く会社もあります。判断の目安は、専任者を置いて3か月動かし、面談した求職者が内定まで進んでいるかどうかです。進んでいれば自走できます。進んでいなければ、足りていないのは努力量ではなく設計です。
まず御社のご希望をお聞きします。そのうえで、専任者・担当者の強み、市場の分析、御社が目指す数字とブランディングの3点から、勝ち筋のある領域をご提案し、一緒に決めます。既存の接点がある場合は、その領域から始めます。
その場合は、求職者・求人の集め方から支援します。求職者は求人媒体の運用やLPで導線を作り、求人は立ち上げ期は求人データベースを使ってゼロから開拓させません。弊社はもともと採用支援を手がけており、どちらも標準の支援に含みます。
許可の準備(申請は提携の社会保険労務士)、狙う領域の選定、求職者・求人の集め方、CA・RAの育成、成約が続く運用の設計までです。依頼先の種類と選び方は「人材紹介の立ち上げ支援はどこに頼む?」にまとめています。始める順番は「人材紹介の開業ガイド」をご覧ください。
できます。立ち上げ済みの会社は、集客導線の見直しから入ります。先に「登録の出どころ」を一緒に書き出し、入口を1本決めて数えるところから始めます(手順=「人材紹介で求職者が集まらないときの3つの手順」)。
作れます。求職者向けのLP・ホームページは、求人媒体・SNSと合わせて集客導線として設計します。LP・広告の費用は小規模事業者持続化補助金の対象になることがあります(要件あり・申請は代行しません)。
プランと期間、そして自社に不足している機能によって変わるため、このページでは金額を出していません。御社の求人構成を試算し、成約数件で回収できる水準から逆算してご提示しています。無料相談で概算のレンジをお伝えします。
承っていません。成約・入金まで時間がかかるため、双方にとって健全な形にならないからです。
現状のヒアリング、支援の進め方のご説明、費用の目安のご提示までです。事業性の診断は有料の支援に含まれるため、無料相談の場では行っておりません。
面談記録の要約、推薦文や求人票の下書き、求職者に合う求人のマッチング、日程調整の連絡、面接前の求職者へのリマインドなどです。マッチング結果の最終確認と求職者への提案、推薦の判断、企業や求職者との約束(条件・時期)は人が持ちます。どこまでを任せるかは、御社の体制に合わせて最初に決めます。
組めます。少人数ほど、作業と判断を分けておく意味があります。ただし、AIが作った推薦文や記録、マッチングの結果は、担当者が確認してから使う前提で設計します。
採用・人材紹介の仕事にAIを組み込むときの、弊社の組み方です。下書きや要約はAIに任せ、提案理由・選考の判断・約束は人が持ちます。詳しくは採用支援(AI HR)のページで説明しています。
初回30分は無料・オンライン。条件が揃っているかどうかも、率直にお伝えします。
入力は1分。必須はお名前・メール・ご希望の3つで、会社名は設立前なら空欄で構いません。
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