LAPUP株式会社|Startup Agent

人材紹介の立ち上げ支援・​立ち上げコンサルティング未経験でも、​許可の準備から​求職者集客、成約が続く状態まで。

人材紹介を始める経営者と担当コンサルタントが、ホワイトボードの手順を一緒に確かめている

人材紹介の経験がない会社・これから起業する方の立ち上げ支援です。許可の準備(申請は提携社労士)、求職者集客(LP・ホームページ・求人媒体の導線づくり)、CA・RAの育成、成約が続く運用まで、一気通貫で伴走します。

無料相談を予約する→初回30分・オンライン|入力は1分(お名前・メール・ご希望)

  • LP・広告に補助金(要件あり)
  • 研修に助成金(要件あり)
  • 許可申請は提携社労士
01 — こんな状態ではありませんか / Problem

こんな状態ではありませんか

夜のオフィスで、人材紹介を始める前に一人で考えている経営者

人材紹介の経験がないまま、何となく始めようとしていませんか

  1. 起業して始める既存事業なし・実務は代表1人。どこを狙えば、どう設計すれば売上が上がるのか分からない
  2. 既存事業から始めるお客様から採用の相談はあるが、人材紹介の実務経験者が社内にいない
  3. どちらも不安なのは500万円と人員を投じて、回収できるのか

経験がなくても、成約につながる順番があります。許可の準備 → 狙う領域 → 求職者・求人の集め方 → CA・RAの育成 → 成約が続く運用。

02 — 新規事業として見た人材紹介 / For starters

新規事業として見た人材紹介

  1. 失敗しても、失うのはかけた費用(人件費・求職者集客費など)と時間

    在庫も設備も要らず、基準資産額を満たしていれば新たな資金も不要です。

  2. 一方で、人と時間は確実にかかる

    求職者集客費・人件費と、立ち上がるまでの時間。専任者を置けるかが分かれ目です。

  3. 既存事業への波及まで含めて設計する

    お客様との関係が採用の相談まで広がり、自社の採用力も上がります。会社全体の成長として設計します。

他の新規事業との比べ方(表)
項目 人材紹介事業 他の新規事業(例)
初期投資 基準資産額の要件を既に満たしていれば、新たな資金拠出は不要 飲食:内装・厨房/EC:在庫仕入/製造:設備投資
仕入れ なし 在庫リスク・不良在庫
固定資産 不要(事務所要件は既存オフィスで満たせる場合が多い) 設備・什器
撤退コスト 廃止届のみ 資産の処分損・原状回復
粗利率 高い(原価はほぼ人件費) 原価率が高い

「初期投資が不要」と「費用がゼロ」は別です。許可申請には手数料・登録免許税等の実費と、基準資産額等の財産要件があります。自社に不足している機能に応じて、求職者集客費・人件費・求人データベース利用料・ATS/CRM等の費用がかかる場合があります。

03 — 未経験から始めた場合の見通し / Outlook

経験ゼロから、いつ・いくら・どう回るか

経営者・担当コンサルタント・新しく入ったCAの3人が、資料を見ながら初成約までの段取りを話している

売上の目安(支援例)

  1. 成約1件の売上(例)約120万円年収400万円・成約手数料30%
  2. 初成約まで40日以内求人・求職者が揃ってからの目標。支援開始からは2〜4か月が目安(許可取得済みの場合)
  3. 成約 → 入金2〜4か月入社月の翌月末か翌々月末が一般的(成約=内定承諾。請求と支払いは入社が起点)
  4. 1年後(支援例)3,000万円超CA1名・年間売上・保証ではない
  1. 01
    1〜3か月目

    許可取得・領域の選定・求職者集客の導線構築(売上はまだ出ません)

  2. 02
    求人・求職者が揃ってから40日以内

    1件目の成約。紹介や取引先から出やすく、まだ「回り始めた」証拠ではありません

  3. 03
    6か月目以降

    2件目以降を狙って、コンスタントに出す。応募→面談→推薦→内定→承諾の、落ちている工程だけを直します

  4. 04
    12か月目

    継続して成約が出る状態=支援の終わり。以降は御社だけで回ります

うまくいく会社に共通する3条件

  • 求職者集客の予算か目途がある
  • 専任者を置ける
  • 型どおりに実行できる
向いていない方

  • 求職者集客の予算も目途もない(どちらかあれば対象)
  • 専任者を置かず、片手間で始める
  • 型に沿って実行しない
  • 基準資産額(500万円)を借入で用意する
  • 短期の収益化を期待する(成約から入金まで2〜4か月)
つまずく6つのパターンと、防ぎ方
  • 市場が伸びているから売上は立つと考え、計画なしに始める→ 領域・必要な成約件数・求職者集客費・人件費・回収時期を数字で出し、撤退基準まで決める(該当の節)
  • 許可だけ取って、求職者が集まる仕組みがない→ 先に集める仕組みを作る(該当の節)
  • 未経験の担当者に、教える相手もないまま任せる→ 型と研修で育てる(該当の節)
  • KPIが成約数だけで、落ちている工程が分からない→ 工程別KPIで直す場所を特定する(該当の節)
  • 1件目が知り合い経由で出て「回り始めた」と誤解する→ 2件目以降を狙って、コンスタントに出す(該当の節)
  • 経験や市場を見ずに領域を決め、特化型と正面衝突する→ 強み・市場・目指す数字から決める(該当の節)

数字は担当コンサルタント個人の支援例に基づく目安で、成果を保証するものではありません。御社の求人構成での試算は、事業性診断(有料)で行います。

御社に合う進め方と費用の概算レンジを、無料相談でお伝えします。

無料相談を予約する→

04 — 支援内容 / Service

許可の準備から成約までの支援

いまの状態に合うところから始められます。「許可をまだ持っていない」「許可はあるが動いていない」「動いているが決まらない」「求職者集客の導線がない」——それぞれに入口があります。

  1. PLAN 01有料職業紹介の許可取得支援

    人材紹介を有料で行うには、厚生労働省(労働局)の許可が必要です。申請は提携の社会保険労務士が担当。要件の確認から申請まで、並走して整えます。期間目安:申請の受理から許可までおおむね2〜3か月(講習受講・書類準備の期間は別)

  2. PLAN 02立ち上げ

    狙う領域の選定(担当者の強み・市場分析・目標数字から)・事業設計・求職者接点の棚卸し・求職者集客チャネル構築・体制とKPIの整備。動き出すまでを作ります。期間目安:3か月

  3. PLAN 03グロース(売上拡大・再現性)

    歩留まりの改善、成約単価の引き上げ、CA・RAの育成。成約が狙って、コンスタントに出る状態へ。期間目安:6か月〜

  4. PLAN 04求職者集客の構築(LP・ホームページ・求人媒体)

    求人媒体の運用・求職者向けのLP・ホームページ・SNSで、求職者の集客導線をゼロから作ります。未経験の会社は標準で含みます(もともと採用支援で使ってきた手法です)。LP・広告の費用は補助金の対象になることがあります(§05)。期間目安:立ち上げ〜継続

求人は、DBと自社開拓を並行する

求人データベース

  1. 予算・領域・ペルソナに合うDBを選定
  2. 早期の成約を狙う
自社の求人開拓(RA)

  1. 最初から並行して開始
  2. DBに頼らない自社求人へ

支援終了後も、御社だけで回る

いまの状態に合う入口を、無料相談で整理します。

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05 — 費用と補助金 / Price

費用の考え方と、LP・広告の補助金

初期費用の大半は、求職者集客費と、担当者の人件費です。求職者集客の手段は求人媒体・LP・SNS広告などさまざまですが、このうちLP・広告は、要件を満たせば補助金の対象になることがあります。

経営者と担当コンサルタントが、資料を見ながら費用の組み方を確かめている

LPと広告の費用は、補助金の区分に合わせて組む

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回(中小企業庁)・2026年9月に公募要領で確認

  1. LP制作→ウェブサイト関連費2/3補助率。区分の上限は30万円根拠:公募要領 p.14
  2. SNS広告の運用→広報費2/3補助率。区分の上限は30万円根拠:公募要領 p.13
  3. 合わせて→全体の上限50万円審査で採択されたときだけ・後払い根拠:公募要領 p.7

対象者の要件あり(商業・サービス業は従業員5人以下など)・審査で採択されたときだけ・交付決定のあとに発注・費用は全額先払いで後から補助・単なる求人広告は対象外(求職者向けのサービス広告として設計)・申請は代行しません

回収の考え方(2段で計算)

  1. 成約1件の売上例:約120万円−1件あたりの求職者集客費−1件あたりの人件費=1件で回収に充てられる額
  2. 支援費用の総額プランと期間で決まる÷1件で回収に充てられる額=回収に必要な成約件数
  1. ① 成約1件の売上 − 1件あたりの求職者集客費・人件費 = 1件で回収に充てられる額
  2. ② 支援費用の総額 ÷ ① = 回収に必要な成約件数

弊社の費用は、成約数件で回収できる水準でご提示します。支援費用はプランと期間、御社に不足している機能で決まります。無料相談で概算レンジをお伝えし、御社の求人構成での件数の試算は有料の事業性診断で行います。

A社・B社・C社の場合(計算の例)求職者を集めるLPと広告の費用の例(弊社の支援費用は含みません)・A社・B社・C社は架空の会社・税別
AA社

先に支払う額 110万円
後から受け取れる額(採択されて交付が決まった場合):50万円
BB社

先に支払う額 75万円
後から受け取れる額(採択されて交付が決まった場合):50万円
CC社

先に支払う額 45万円
後から受け取れる額(採択されて交付が決まった場合):30万円

費用はいったん全額(A社なら110万円と消費税)をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が支払われます。採択されなかった場合は補助されません(第19回公募の採択率は約47%・中小企業庁の採択結果)。

計算式と、区分ごとの上限

表は横にスクロールできます →

費用(税別) 経費区分 補助の計算
LP制作 50万円 ウェブサイト関連費 50万円 × 2/3 = 約33.3万円 → 区分の上限により 30万円
求職者向けSNS広告の運用 60万円 広報費 60万円 × 2/3 = 40万円 → 区分の上限により 30万円
合計 110万円 — 区分ごとに合わせると 60万円 → 全体の上限により 補助額 50万円
B社:LP制作 45万円+広告 30万円 ウェブサイト関連費・広報費 45万円 × 2/3 = 30万円、30万円 × 2/3 = 20万円 → 補助額 50万円
C社:LP制作 30万円+広告 15万円 ウェブサイト関連費・広報費 30万円 × 2/3 = 20万円、15万円 × 2/3 = 10万円 → 補助額 30万円

ウェブサイト関連費は単独では申請できないなど、制度上の制約を踏まえて費用の組み方をご提案します。「単なる求人広告」は広報費の対象外です。人材紹介の広告は、求職者向けのサービス広告として設計する必要があります。制度は小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回(中小企業庁)。記載は第20回公募要領(2026年5月公表)に基づく2026年9月時点の内容です。

ご確認ください(審査・後払い・対象者・申請は代行しません)

ご確認ください

経営者と担当コンサルタントが、費用の組み方を確かめている

  • 審査があります採択が決まる制度で、交付を保証するものではありません
  • 後払いです費用はいったん全額をお支払いいただき、実績報告のあとに交付
  • 対象となる事業者に要件商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下 など

申請は代行しません。申請は事業者様ご自身の名義で、ご自身で策定した計画により行っていただきます。弊社は申請手続きの代行は行っておりません。必要に応じて提携の行政書士をご紹介します。

出典:中小企業庁「第20回の公募要領」(対象者 p.4・補助率と上限 p.7・広報費 p.13・ウェブサイト関連費 p.14)/「第19回公募の採択結果」。制度は公募回ごとに変わるため、申請の際は最新の公募要領をご確認ください。消費税は原則として補助の対象外です(免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の方は、消費税を含めて申請できる場合があります。公募要領 p.20)。

時期の順番(例)と、無料相談/有料支援の線引き

時期の順番(例)

補助金

  1. 申請2026年11月5日〜12月15日
  2. 採択発表2027年3月頃の予定
  3. 交付決定採択発表の概ね1〜2か月後
  4. 発注・実施交付決定のあと

交付決定の前に発注・契約した費用は対象になりません。LPと広告は、交付決定のあとに発注する順番で組みます。

無料相談でできること/有料支援に含まれること

無料相談(30分)でやること

  • 現状のヒアリング
  • 支援内容・進め方のご説明
  • 費用の概算レンジの提示
  • ご質問への回答

有料の支援に含まれること

  • 事業性の診断
  • 参入領域の選定
  • 収支シミュレーション・撤退基準の設定
  • 求職者接点の棚卸し(接点マップ)

初回30分のご相談は無料です。参入領域の選定、収支シミュレーション、求職者接点の棚卸しといった事業性の診断は有料の支援に含まれる内容で、無料相談の場では行っておりません。

費用の概算レンジを、無料相談でお伝えします。

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06 — セミナー研修と助成金 / Grant

CA・RAのセミナー研修は、助成金の要件に合わせて組む

担当コンサルタントが、社員のCA・RAにホワイトボードで研修をしている

研修の費用も、助成金の制度に合わせて組む

人材開発支援助成金〈事業展開等リスキリング支援コース〉(厚生労働省)・2026年9月に支給要領(令和8年8月3日版)で確認・期限は2027年3月31日

  1. セミナー研修→助成金|厚生労働省75%研修費の助成率(中小企業)。上限は1人1計画あたり30万円(10時間以上)〜50万円(200時間以上)。研修中の賃金にも1人1時間1,000円(別枠)根拠:支給要領 0504(p.20)・0510(p.21)
  2. 対象→雇用保険に加入の社員1人から人数の条件はありません。パート・アルバイトも、雇用保険に入っていれば対象です。代表者ご自身も受講できますが、助成の計算には入りません根拠:支給要領 0302(p.7)
  3. 一般的な研修→助成金対象外業務に直結する研修だけが対象。使い方講座や、コンサルタントの指導は対象外です根拠:支給要領 0305(p.10)

対象は雇用保険に入っている社員(パート・アルバイトも加入していれば対象・代表者は助成の対象外)・研修開始の1か月前までに計画届・人材紹介を始めて6か月を過ぎた事業は対象外・研修費は先に支払い、研修後の支給申請で後から受け取る・申請は代行しません

研修として成り立つ形にします。営業セミナーではなく、カリキュラムと時間数(通常の業務と分けて行う研修・1コース10時間以上・業務に直結する内容)を決め、LAPUP株式会社が実施者として受講の証明を出します。助成金の対象になるかは、研修を始める前(計画届の前)に、提携の社会保険労務士とご確認ください。

ご確認ください(計画届が先・対象は社員・申請は代行しません)

ご確認ください

CA・RAの研修を、社員に受けてもらう

  • 計画届が先研修開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出します。前に始めた研修は対象外
  • 対象は雇用保険に入っている社員正社員に限りません。パート・アルバイトも、雇用保険に入っていれば対象です(週20時間未満の方や昼間の学生は、原則として加入できません)。代表者や未加入の方も一緒に受講できますが、助成されるのは対象の社員の分だけです(研修費は受講者数で分けて計算)
  • 補助金・コンサル契約とは別々に同じ費用に助成金と補助金の両方は使えません。研修の見積・契約・請求は、立ち上げ支援のコンサルティング契約とも分けます(コンサルタント料は対象外経費)
  • 研修では実案件を扱いません御社の実際の求職者・求人を使った指導は「通常の事業活動」として対象外になるため、研修は汎用のCA・RAスキルに限り、実案件はコンサル側で扱います
  • 始めて6か月を過ぎた事業は対象外対象は、研修開始日から3年以内に始める予定か、6か月前までに始めた事業展開。既に人材紹介を始めて6か月を超えている場合、人材紹介の立ち上げを理由にした申請はできません(新しい分野への展開や、異動でCA・RAに就く方の研修など、別の要件で対象になることがあります)。計画届は研修開始日の1か月前までに出します

申請は代行しません。申請は事業者様ご自身の名義で、労働局へ行っていただきます。弊社は申請手続きの代行は行っておりません。必要に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します。

出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」の支給要領(対象者 0302 p.7・対象外 0305 p.10・経費の計算 0505 p.20・助成率 0504 p.20・上限 0510 p.21・計画届 0602 p.24・支給申請 0803 p.28)/パンフレット(期限 p.2)。制度は改正されることがあるため、実施の前に最新版をご確認ください。

セミナーの内容(予定)と、計算の例

セミナーの内容(予定)

人材紹介の事業者として、社員のCA・RAに身につけてもらう内容です。時間数と日程は、決まり次第このページに載せます。

  1. 許可と体制

    許可の要件、CA・RAの役割分担、初期のKPI設計

  2. 求職者の集客

    既存の接点の棚卸し、LPと媒体の使い分け、面談までの導線

  3. 面談から内定承諾まで

    面談記録の取り方、推薦文、選考の進め方、承諾率の上げ方

  4. 数字で直す

    工程別KPIの読み方、成約単価と歩留まりの改善

どれも、通常の業務とは分けて行う研修(1コース10時間以上)として組みます。集合(通学)かオンラインのリアルタイム配信で行い、所定労働時間内に受講する場合は賃金助成の対象になります。eラーニング・通信制は賃金助成がなく、経費助成の上限も1計画あたり15万円に下がります。

計算の例(A社・CA2名の場合)と根拠

表は横にスクロールできます →

項目 前提(税別) 助成の計算
経費助成 CA2名 × 20時間・研修費 80万円 80万円 × 75% = 60万円(上限 30万円 × 2名の範囲内)
賃金助成(別枠) 所定労働時間内に受講 1,000円 × 20時間 × 2名 = 4万円
合計 先に支払う額 80万円 後から受け取れる額 64万円(審査で決まった場合・後払い)

A社は架空の例です。助成率と助成額は 支給要領 0504(p.20)、上限は 0510(p.21)、eラーニング・通信制は 0504(p.19)・0510(p.22)。計画届は研修開始の6〜1か月前(0602(p.24))、支給申請は研修終了の翌日から2か月以内(0803(p.28))。

07 — 勝てるか・狙う領域 / Positioning

500万円と人手をかける前に、勝てるかと狙う領域を決める

市場が伸びているぶん参入も増え、何となく始めて勝てる事業ではありません。いちばん多い失敗は、計画なしに始めることです。

経営者と担当コンサルタントが、夜の打ち合わせで1枚の数字の資料を見ている

「とりあえず始めましょう」とは言いません

  1. 勝てるかを数字で確かめる狙う領域ごとに、必要な成約件数・求職者集客費・人件費・回収時期を、始める前に試算します
  2. やめる条件を先に決めるどこまで届かなければ見直すかを、始める前に決めます。損失が膨らむ前に判断できます
  3. 「やらない方がいい」も伝える試算で勝ち目が薄ければ、始めない方がいいとはっきりお伝えします

参入領域を決める3つの視点

  1. 1. 専任者・担当者の強み

    経歴、得意な業界、人脈

  2. 2. 市場感の分析

    求人の量、特化型エージェントの状況、成約単価

  3. 3. 目指す数字とブランディング

    初年度の売上目標と、どんな会社として知られたいか

既存のお客様や求職者との接点がある場合は、その領域から始めます。

08 — 他の選択肢との違い / Difference

許可の準備から成約まで、窓口ひとつで任せられる

未経験から始める場合、許可・求職者集客・育成を別々の相手に頼むと、間が抜けます。

よくある頼み方(一部分だけ)

  • 許可申請だけ社労士
  • 求人と運用だけ求人DB+伴走型
  • 求職者集客だけ送客・広告サービス
  • 計画だけ経営コンサル
LAPUP株式会社に、窓口ひとつで任せられる範囲

  • 有料職業紹介の許可提携の社会保険労務士が申請
  • 領域選定・撤退判断始める前に数字で出す
  • 事業設計・収支必要な成約件数から逆算
  • 求職者の集客LP・広告・媒体の導線
  • 求人DB選定と自社開拓の並行
  • CA・RAの育成研修とロープレ・KPI
  • 補助金・助成金の設計区分に合わせた費用の組み方
  • AIの業務への組み込みAI導入の支援も一気通貫で

左は一般的な分担の例です(2026年9月時点・固有名は出しません)。提供範囲は相手ごとに異なります。

もう一つの違い:AI導入の支援もできます

人材紹介は少人数で始めることが多い事業です。弊社はAI導入の支援も行っているので、立ち上げと同時に、型のある作業をAIに渡し、人が持つ判断を残す形で業務を組めます。たとえば、次のように分けます(例)。

AIに任せる作業(型があれば任せられる)

  • 面談記録の要約
  • 推薦文・求人票の下書き
  • 求職者に合う求人のマッチング
  • 日程調整の連絡文
  • 面接前の求職者へのリマインド
  • 求人票の要点の整理

人が持つ判断

  • マッチング結果の最終確認
  • 求職者にその求人を勧める理由
  • 企業への推薦の判断
  • 求職者・企業との約束(年収や入社日などの条件・時期)
  • AIの下書きを確認して使う

ツールの提供ではなく、業務の組み方の設計です。求職者の個人情報をAIに渡す範囲も、最初に決めます。この組み方を「AI HR」と呼んでいます。詳しくはAI導入コンサルティングと採用支援(AI HR)のページにまとめています。

09 — 支援体制 / Consultant

当社のコンサルタントが伴走します

担当コンサルタントが、社内の担当者と並んで進める
支援風景(イメージ・担当者本人ではありません)

担当:溜貝 佳央梨(LAPUP株式会社 COO)。本サービスはLAPUP株式会社として提供し、実務は担当コンサルタントが受け持ちます。経歴は下のキャリアのとおりです。

150社以上担当コンサルタントが個人として支援した立ち上げ・グロースの累計社数(2026年9月時点)
約6,000万円/年両面型時代の個人のCA売上(RA売上は別)。部署の立て直しとCAの育成を兼任しながらの数字
3,000万円超人材紹介未経験で始めた支援先で、担当者1人の年間売上(支援例・保証ではない)

キャリア

  1. 01
    大手上場企業|採用・採用広報・人材育成

    企業の「採る側」の実務からキャリアを開始

  2. 02
    HRTech企業|採用企業の支援

    支援側に回り、採用企業の課題解決に従事

  3. 03
    人材紹介|両面型コンサルタント

    求職者と求人企業の両面を担当しつつ、部署の立て直しと新人CAの育成を担う。個人のCA売上 年間約6,000万円(RA売上は別)

  4. 04
    現在|LAPUP株式会社 COO

    人材紹介事業の立ち上げ支援。150社以上(個人としての累計)の立ち上げ・グロースに伴走

これまで支援してきた150社の傾向

参入元は主に3つ——人材派遣事業からの参入/既存事業とのシナジーを見込んだ新規事業/未経験ながら市場の伸びと参入ハードルの低さを見た参入。支援のかたちは、立ち上げ支援(最長6か月)+グロース支援。1社あたりの伴走期間は1年以上。求職者集客の設計から、CA・RAの育成、KPIの工程分解まで——「成約数」の手前にある工程を分解して、どこを直すかを特定するのが担当コンサルタントの仕事です。

10 — 支援事例 / Works

支援事例

CASE 01

起業と同時に人材紹介へ参入

初年度の売上3,500万円超

  • 代表1人
  • 初成約まで1か月半
  • 支援1年
  1. 開始時人材紹介は未経験(採用領域の知見あり)。実務は代表1人
  2. 求職者・求人の集め方求職者はIndeed、求人は求人データベースを使用
  3. 支援立ち上げ→グロース。半年目から成約単価の引き上げ

CASE 02

許可取得から1年・未経験CA1名

1年後の年間売上3,000万円超

  • CA1名
  • 経験者ゼロから
  1. 開始時人材紹介の経験者はゼロ。CA1名でスタート
  2. 〜3か月事業設計、求職者集客チャネル、体制とKPI、座学とロープレ
  3. 4か月〜歩留まりの改善、成約単価の引き上げ、売上を伸ばす型

CASE 03

既存の接点がある場合:HP制作会社

初成約まで40日

  • 専任者1名
  • 成約数を積む型
  • 支援1年
  1. 既存事業企業の採用ページを制作する中で求人を獲得
  2. 求職者集客自社LPの広告運用で求職者を集客
  3. 支援立ち上げ→グロース。成約確度の引き上げ

※支援事例および担当コンサルタントの実績数値は、個人としての支援実績に基づきます。上記はいずれも、成功条件3つ(求職者集客の導線または予算がある/専任者を置ける/型どおりに実行できる)を満たしていた企業の例です。すべての企業で同様の成果を保証するものではありません。

同じ条件で始められるかを、無料相談で確認します。

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11 — 制度と出典 / Sources

制度と出典(行政機関と事務局の一次資料)

このページの補助金・助成金の数字と条件は、次の一次資料で確かめられます。

資料の一覧を開く(中小企業庁・厚生労働省)
  • p.7 は資料に印刷された頁(公募要領は PDF の表示が 1 つ後ろ)
  • 0504 は支給要領の項目番号
  • 制度は改正されることがあるため、実施の前に最新版をご確認ください(2026年9月時点)
補助金|中小企業庁・補助金事務局
助成金|厚生労働省
12 — よくあるご質問 / FAQ

よくあるご質問

始める前に(経験・許可・資金・領域)

Q人材紹介の経験がまったくありません。それでも始められますか

始められます。有料職業紹介事業の許可(厚生労働省)の取得から、狙う領域の選定、求職者・求人の集め方、CA・RAの育成、成約が続く運用までを一気通貫で支援します。条件は、求職者を集める予算を確保できるか、求職者集客の目途が立っていることです。

Q許可の取得もお願いできますか

有料職業紹介事業の許可申請は、提携の社会保険労務士が担当します。人材紹介を有料で行うには、厚生労働省(労働局)の許可が必要です。

Q必要な資金はいくらですか

許可要件は「資本金500万円」ではなく「基準資産額(資産−負債)500万円以上・現金預貯金150万円以上」です(事業所が1か所の場合。事業所を増やすと、基準資産額は500万円×事業所数、現金預貯金は150万円+60万円×(事業所数−1)以上が必要です)。既に満たしていれば、新たな資金拠出は不要です。別途かかるのは、許可申請の実費(手数料・登録免許税)、求職者の集客費、担当者の人件費などです。

Qまずは自分たちでやってみたいのですが

それで動く会社もあります。判断の目安は、専任者を置いて3か月動かし、面談した求職者が内定まで進んでいるかどうかです。進んでいれば自走できます。進んでいなければ、足りていないのは努力量ではなく設計です。

Q最初に決める領域(業種・職種)はどう選びますか

まず御社のご希望をお聞きします。そのうえで、専任者・担当者の強み、市場の分析、御社が目指す数字とブランディングの3点から、勝ち筋のある領域をご提案し、一緒に決めます。既存の接点がある場合は、その領域から始めます。

Q求職者も求人も、集める手段が社内にありません

その場合は、求職者・求人の集め方から支援します。求職者は求人媒体の運用やLPで導線を作り、求人は立ち上げ期は求人データベースを使ってゼロから開拓させません。弊社はもともと採用支援を手がけており、どちらも標準の支援に含みます。

Q人材紹介の立ち上げコンサル・立ち上げ支援には、何を頼めますか

許可の準備(申請は提携の社会保険労務士)、狙う領域の選定、求職者・求人の集め方、CA・RAの育成、成約が続く運用の設計までです。依頼先の種類と選び方は「人材紹介の立ち上げ支援はどこに頼む?」にまとめています。始める順番は「人材紹介の開業ガイド」をご覧ください。

Q既に人材紹介を始めていますが、求職者が集まりません。相談できますか

できます。立ち上げ済みの会社は、集客導線の見直しから入ります。先に「登録の出どころ」を一緒に書き出し、入口を1本決めて数えるところから始めます(手順=「人材紹介で求職者が集まらないときの3つの手順」)。

Q求職者向けのLP・ホームページも作ってもらえますか

作れます。求職者向けのLP・ホームページは、求人媒体・SNSと合わせて集客導線として設計します。LP・広告の費用は小規模事業者持続化補助金の対象になることがあります(要件あり・申請は代行しません)。

費用

Q料金はいくらですか

プランと期間、そして自社に不足している機能によって変わるため、このページでは金額を出していません。御社の求人構成を試算し、成約数件で回収できる水準から逆算してご提示しています。無料相談で概算のレンジをお伝えします。

Q成果報酬でお願いできますか

承っていません。成約・入金まで時間がかかるため、双方にとって健全な形にならないからです。

相談の進め方

Q無料相談では、どこまで見てもらえますか

現状のヒアリング、支援の進め方のご説明、費用の目安のご提示までです。事業性の診断は有料の支援に含まれるため、無料相談の場では行っておりません。

AI の使い方(AI HR)

Q人材紹介の立ち上げで、AIはどこに使えますか

面談記録の要約、推薦文や求人票の下書き、求職者に合う求人のマッチング、日程調整の連絡、面接前の求職者へのリマインドなどです。マッチング結果の最終確認と求職者への提案、推薦の判断、企業や求職者との約束(条件・時期)は人が持ちます。どこまでを任せるかは、御社の体制に合わせて最初に決めます。

Q少人数でも、AIを前提に業務を組めますか

組めます。少人数ほど、作業と判断を分けておく意味があります。ただし、AIが作った推薦文や記録、マッチングの結果は、担当者が確認してから使う前提で設計します。

QAI HRとは何ですか

採用・人材紹介の仕事にAIを組み込むときの、弊社の組み方です。下書きや要約はAIに任せ、提案理由・選考の判断・約束は人が持ちます。詳しくは採用支援(AI HR)のページで説明しています。

無料相談を予約する初回30分・オンライン→

まずは30分、現状をお聞かせください

初回30分は無料・オンライン。条件が揃っているかどうかも、率直にお伝えします。
入力は1分。必須はお名前・メール・ご希望の3つで、会社名は設立前なら空欄で構いません。

  • 参入して勝てるかを、数字で見る前提
  • 許可の準備から、成約が続く状態まで
  • 費用は成約数件で回収できる水準

    ご確認ください

    このフォームでは、営業のご連絡と、AI・自動ツールによる送信はお受けしていません。弊社への営業のご連絡は、お問い合わせページで「営業の問い合わせ(弊社への営業)」をお選びください。

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