人材紹介を始める会社が増えています。許可申請とその後の労務で、社労士・行政書士の先生にお願いしたいこと

有料職業紹介の事業所は、5年で約5,500増えました

厚生労働省が毎年まとめている「職業紹介事業報告書の集計結果」で、事業報告を提出した有料職業紹介事業所の数は、令和元年度の25,099から令和6年度の30,561へ増えています。

人材紹介は決定1件ごとに手数料が入る事業で、本業の顧客接点をそのまま使える会社もあります。担当コンサルタントがこれまで支援してきた会社の参入元は、人材派遣からの参入、既存事業とのシナジーを見込んだ新規事業、市場の伸びを見た未経験からの参入の3つが中心です。

始める会社が増えれば、許可を申請する会社も、開業後に労務の相談を持つ会社も増えます。その手続きの多くは、社会保険労務士・行政書士の先生のご専門です。

有料職業紹介の許可要件と、申請は先生の領域

人材紹介を有料で行うには、厚生労働大臣の許可（申請は事業所を管轄する都道府県労働局を経由）が必要です。主な要件は次の4つです。

この許可申請の書類作成と提出代行は、社会保険労務士の先生の業務です。社会保険労務士法は、別表第一に掲げる「労働社会保険諸法令」に基づく申請書等の作成・提出代行を社会保険労務士の業務と定めており、その別表第一に職業安定法が入っています。私どもの支援でも、許可申請は提携の社会保険労務士の先生にお願いしています。

行政書士の先生が関わるのは、その前後です。新しく会社をつくって始める場合の会社設立と定款の作成、そして本業側の許認可です。

開業してからも、先生の出番が続きます

許可は入口です。事業が動き出すと、どの会社にも出る労務に加えて、人材紹介の会社に固有の手続きが毎年続きます。

このうち、就業規則・社会保険の手続き・職業紹介事業に関する申請や報告は先生のご専門で、私どもは立ち入りません。立ち上げる会社の側から見ると、開業から最初の1年に、先生にご相談したいことが一番多く出ます。

許可の後、多くの会社が止まるのは「求職者集め」です

手続きは、要件と書類がはっきりしています。求人も、求人データベースを使えば手に入ります。多くの会社が止まるのは、その先の推薦できる求職者が集まらないところです。最初の1件は知り合いから決まっても、2件目が狙って出ない。

私どもは、ここを担います。狙う領域と撤退の基準を先に決め、本業の顧客接点や広告から求職者を集める導線を設計し、CA・RAを育て、2件目以降の決定が狙って出る状態をつくる。面談や推薦そのものは会社の担当者が行い、私どもはその型と育て方を渡します。担当コンサルタントは、個人として150社以上の立ち上げ・グロースを支援してきました。

私どもの顧客の、許可申請と開業後の労務をお願いできませんか

人材紹介を始める会社は全国にあり、そのたびに「許可申請と、その後の労務を誰に頼むか」が決まっていないまま相談に来られます。地域ごとに、安心してお願いできる先生を探しています。

ご依頼が出たときに、対応地域と得意分野を伺ったうえで、私どもからご相談します。お受けいただくかどうかは、その都度先生のご判断です。

紹介は、両方向に流れます

もう一つ、ご相談があります。先生の顧問先で「人材紹介を始めたい」「人が採れない、採用を社内で回せない」というお話が出たときに、私どもへお繋ぎいただけないでしょうか。

ご紹介いただいた案件は私どもが直接契約し、ご成約時には売上の5〜15%を紹介料としてお支払いします。先生の費用はかかりません。反対に、私どもの顧客から出る許可申請・労務・許認可のご相談は、先生へお繋ぎします。条件と3つの協業の形は協業のご案内ページにまとめています。

まず、お互いの持ち場を30分で確かめます

オンラインで30分、先生が受けておられる業務と対応地域を伺い、私どもの立ち上げ支援の進め方をご説明します。費用はかかりません。日程は先生のご都合に合わせます。

• 厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」令和元年度〜令和6年度（令和6年度分は令和8年3月31日公表）｜職業紹介事業の事業報告の集計結果について
• 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」（令和7年4月）｜PDF
• 社会保険労務士法 第2条・別表第一（e-Gov法令検索）｜社会保険労務士法
• 職業安定法 第5条の3・第32条の11（e-Gov法令検索）｜職業安定法
• 労働基準法 第89条（e-Gov法令検索）｜労働基準法