先生のもとで流れている「採用・Web」の相談を、案件に変える方法｜応募 月2件→月20件の実例と、社労士事務所との協業の形

「うちの範囲ではないので」と、案件が消えている

顧問先から「求人媒体にお金を払っているのに、応募が来ない」と言われたことのない先生は、ほとんどいないと思います。労務の話ではないので、答えようがなく流れていく。それが毎月、何社かで起きています。

就業規則も雇用契約書も整っている。制度は正しい。それでも採れない会社に共通するのは、次の3つです。

ここは労務の範囲外なので、先生は打ち手を出しにくい。顧問先も「先生に聞く話ではない」と思っている。だから誰の案件にもならず、消えます。この部分を、LAPUP株式会社が担います。

金属加工業（約30名）：応募 月2件 → 月20件

弊社が行ったのは、応募者が見ている場所を整えたことだけです。

• 採用ページを会社サイトから独立させた
• 求人票を、いまの仕事内容・条件・職場に合わせて書き直した
• 応募フォームから返信・面接設定までの導線を整え、社内で回る形にした

応募を増やしたのは「媒体を増やしたこと」でも「時給を上げたこと」でもありません。労務でも制度でもなく、Webと採用実務の領域で詰まっていた。先生の顧問先で同じ状態の会社は、業種を問わず珍しくありません。

弊社は採用代行ではありません。整えたあとは、会社が自分で採れる状態が残ります。求人票・採用ページ・応募後の対応・面接の流れを、外注で肩代わりするのではなく、会社の中で無理なく回る形にする。これが弊社の主軸です。

採用だけでなく、定着にも効きます

顧問先の売上側でも、同じことが起きています

採用と同じことが、顧問先の売上側でも起きています。建設業（従業員18名）では施工事例を再構成して問い合わせが月3件→月30件、産業用部材の商社（25名）では品目別ページと資料DLを新設して0→月50件超。どちらも、情報の整理と導線の設計で動きました。

これらは先生の専門ではなく、顧問先も先生には聞きません。けれど顧問先の成長に直結し、放置すれば他社に流れる相談です。

労務業務はそのままで、この4つが加わります

先生にしか見えない、3つのサイン

案件になる顧問先は、先生が手を動かしている最中に見えます。だから紹介が営業に見えません。

顧問先のURLを送っていただくだけです

思い当たる顧問先が1〜2社あれば、その1〜2社から始められます。費用は先生にも顧問先にもかかりません。合わなければ1件で終えていただいて構いません。

先生は「無料で見てもらえるみたいですよ」と渡すだけです。弊社が採用・Web導線に加え、AIから見た会社の見え方まで診断して返します。