人材紹介の求人開拓の方法|自社開拓と求人データベースの使い分けと、止まる場所の見分け方

コラム記事

人材紹介会社を始めたのに求人企業を開拓できないときは、営業の量だけで原因を決めないことが先です。相手へ届いていないのか、相談する理由が伝わっていないのか、話はできても求人の確認へ進まないのかで、直す場所が変わります。本記事では、手元の営業記録と相手の返答から、求人案件を得る前の詰まりを確かめる順番を整理します。

先に答え:人材紹介の求人開拓は、どこから始めるか

  1. 始めたばかりなら、求人データベースと自社開拓を並行します。求人データベース(他社が預かった求人を共有して紹介できる仕組み)は、求人をすぐ扱える一方で、求人企業と直接話せないことが多く、推薦の根拠が薄くなりがちです。手数料の取り分や企業への連絡の可否はサービスごとに違うため、契約前に確かめます。自社で開拓した求人は、条件の背景まで聞けるので、推薦の精度と次の求人につながります。
  2. 自社開拓は「対象企業を選ぶ → 最初の連絡 → 求人を受け付ける」の順で進めます。対象は、自社が説明できる職種・地域で、いま募集している会社から選びます。最初の連絡では、相談してよい範囲(扱う職種・地域・担当者)を短く示します。求人を受け付けるときは、業務内容・賃金・就業場所・労働時間などの労働条件を求人者から明示してもらいます(職業安定法第5条の3)。
  3. 開拓が進まないときは、止まっている場所を分けます。返答がない、話せたが相談にならない、相談できたが求人が決まらない、の3つで直す場所が違います。下の各節で順に確かめます。

求人を受け付けるときの聞き方は「求人ヒアリングの項目と質問例」で整理しています。

自社開拓と求人データベースを、どう並行するか

比べる点 自社開拓 求人データベース
求人を扱えるまで 対象企業選び・連絡・打合せが要り、時間がかかる 登録後すぐに扱える求人がある
求人企業との距離 直接話せるので、募集の背景や決定者を確かめられる 直接の連絡ができない場合が多く、情報は掲載内容が中心
手数料 求人企業との契約で決める サービスの規約で取り分が決まる。契約前に確認する
向いている使い方 得意な職種・地域の柱をつくる 求職者に早く選択肢を出す、自社開拓の前に市場の求人を知る

表は一般的な傾向の整理です。求人データベースの条件はサービスごとに違うため、利用規約と契約で確かめてください。

並行するときは、求人データベースで紹介した案件の記録も、自社開拓の材料として残します。どの職種・地域の求人に求職者が応募し、どこで選考が止まったかが分かると、自社で開拓する対象企業を選びやすくなります。求人データベースだけで運営を続けると、求人企業との関係が自社に残りにくいため、少数でも直接話せる求人企業をつくることを並行して進めます。

自社開拓の3つの手順

1. 対象企業を選ぶ。自社が仕事内容を説明でき、求職者と接点がある職種・地域から始めます。採用ページや求人媒体で、いま募集している会社を探し、募集職種と更新日を記録します。

2. 最初の連絡をする。「人材紹介をしています」ではなく、相談してよい範囲を示します。扱う職種・地域、担当者、対応できない依頼を短く伝え、誰が採用の相談を受けているかを確かめます。

3. 求人を受け付ける。打合せで募集の背景・任せる仕事・条件を聞き、求人者から労働条件の明示を受けて求人票にします。受付の前に、紹介手数料と返金の条件を書面で取り交わします。

求人がない状態を、ひとつの原因で説明しない

「企業を開拓できない」という言葉には、異なる状態が含まれます。連絡しても返答がない場合と、話はできるが依頼されない場合では、同じ改善策を当てることはできません。すでに求人と候補者があり、決定まで進まない問題とも分けて考えます。

営業記録に「反応なし」だけが残っていると、相手が内容を読んだのか、担当部署へ届いたのかも分かりません。返答がないことから、サービスに価値がないと結論付けるのは早すぎます。一方で、連絡を送った事実だけを接点ができた実績として扱うと、相談に進めない理由を見失います。

まず、接点ができた、採用について話せた、具体的な求人を確認できた、という状態を区別します。売上の予測を作る前に、何を確認済みと言えるかをそろえるためです。件数が少なくても、止まった場所と相手の言葉を追える記録には、次の判断に使える材料があります。

求人と候補者がある後の工程は、紹介会社で決定が出ないときの工程整理で扱っています。本記事は、その前に求人企業との相談を作る段階に絞ります。

相手が採用の何に困っているかを確かめる

採用している会社だからといって、紹介会社へ新しい依頼を出したいとは限りません。自社応募で対応できている、募集の条件が決まっていない、選考を進める余力がないなど、相談の前提は会社ごとに違います。募集があることと、今外部の支援を求めていることを同じにしないようにします。

公開情報と、相手から聞いた事実を分ける

今日できる確認は、すでに接点がある企業の採用ページと、過去のやり取りを並べて読むことです。募集職種、勤務地、仕事内容などの公開情報と、担当者が話した困り事を区別します。求人ページが残っていても、現在の募集状況が同じとは限りません。更新日が分からない情報は未確認として残します。

ここで調べる目的は、推測で営業先の事情を言い当てることではありません。何を知っていて、何をまだ聞けていないかを見つけることです。「応募が少ないはず」「紹介なら欲しいはず」といった解釈を、相手が述べた事実の欄へ書かないことが大切です。

依頼を決める人と、情報を持つ人を区別する

連絡に応じた人が採用の決定権を持つとは限りません。現場の仕事内容を説明できる人と、外部サービスへの依頼を決める人が違う場合もあります。相手の役割が分からないまま詳細な提案を進めると、説明は増えても相談の次の段階が決まりません。

社内の事情を無理に聞き出すのではなく、今回の相談で誰が何を確認できるかを確かめます。担当者が答えられない項目は、サービスへの拒否と解釈せず、確認先が未定の項目として残します。担当者の了解なしに別部署へ同じ連絡を繰り返すことも避けます。

相談の理由を、自社が対応できる範囲と結び付ける

「人材紹介をしています」だけでは、相手は自社のどの募集について相談すればよいかを判断しにくくなります。扱う職種や地域、仕事内容を理解できる領域、担当者が実際に持つ経験などを、確認できる事実として整理します。何でも対応できると広く見せるより、相談してよい範囲が分かる説明を目指します。

会社としての紹介実績と、担当者が前職などで得た経験は別です。経験を説明する場合も、どの立場で何に関わったかを区別します。開業直後の会社が担当者の経歴を自社の成果として見せると、相談後に説明とのずれが生じます。公開できない情報や確認できない成果を補って書く必要はありません。

すでに用意した会社案内を読み、相手が「どの仕事なら相談できるか」「誰が対応するか」「対応できない依頼は何か」を見分けられるか確認します。紹介できる候補者がいると説明するときも、その時点で確認した条件と相談可能性の範囲を超えて約束しないことが必要です。

この確認は、営業文面を完成させる作業とは別です。先に説明の根拠をそろえ、未確認の部分を残します。何を示せるかが決まらないまま文面だけ変えても、相談の途中で答えられない項目は残ります。

返答の内容から、次の確認を分ける

記録にある状態 確かめること まだ断定しないこと
返答がない 連絡先と担当の役割が確認できているか サービスが不要だという結論
話せたが相談にならない 相手の困り事と対応範囲が結び付いているか 料金だけが原因という結論
相談できたが求人が決まらない 募集状況と条件の確認先が決まっているか 採用意欲がないという結論
求人情報を得た 現在の募集と説明内容が確認済みか すぐに推薦できるという結論

表は相手を自動的に分類する採点表ではありません。手元の記録だけで言えることの限界を見つける観点です。同じ「今は不要」という返答でも、募集を停止しているのか、他の経路で足りているのかによって、後日確認する意味は違います。理由が聞けていなければ、そのまま未確認として扱います。

また、すべての返答を次の営業機会に変える必要はありません。連絡を望まないと分かった相手、対応範囲が合わない依頼、根拠なく候補者を約束する必要がある相談は、進めない判断も必要です。開拓の量と、責任を持って受けられる求人の数は同じではありません。

今日の記録から、変える箇所を絞る

最初に変える対象は、すべての営業活動ではなく、確認できた詰まりに関係する箇所です。連絡先が不明なままなら接点の確認、相談の理由が伝わらないなら対応範囲の説明、求人条件が止まるなら確認先の整理が候補になります。原因が分からない段階で、価格変更や営業量の増加まで一度に行うと、何が変化を生んだか分からなくなります。

担当者同士で同じ営業記録を読み、事実と解釈を分けて説明できるか確かめてください。意見が違うところは、どちらが正しいかを印象で決めず、元の返答や公開情報へ戻します。担当者の記憶だけにある情報は、確認できる記録が残るまで判断の根拠にしないようにします。

見直した後は、同じ相手への相談で何が確認できたかを残します。返答が増えただけで開拓が成功したとせず、具体的な募集について責任を持って話せる状態へ進んだかを見ます。当社の人材紹介立ち上げ支援では、初回の無料相談で現状を伺い、支援内容と進め方をご説明します。事業性の診断は有料の支援に含まれます。

この考え方の呼び名

相手の困り事と自社の対応範囲を結び付けて相談を作る活動は、法人営業や求人企業開拓と呼ばれます。連絡から相談、求人の確認までを段階に分けて見ることは、営業プロセスの可視化という考え方です。名前より先に、自社が今どの段階で止まっているかを説明できることが大切です。

本記事で扱ったのは、求人案件を得る前の情報と相談の整理です。許可要件や契約の適法性、決定率の改善は別の確認です。確認済みの事実と、相手にこれから聞くことを分けると、次の相談で何を確かめるべきかが明確になります。

よくある質問

返答がないときは営業先を増やすべきですか。

まず連絡先と担当の役割が確認できているかを見ます。返答がない理由が未確認なら、件数だけを増やしても同じ状態を繰り返す可能性があります。

紹介実績がない会社は何を説明できますか。

対応できる職種や地域、担当者の確認可能な経験、対応の進め方を事実として説明します。担当個人の経験を会社の成果へ置き換えません。

求人ページがあれば推薦を進めてよいですか。

現在の募集状況や条件が確認できているかを確かめます。公開情報だけでは分からない項目を未確認として残し、根拠を超えて約束しないことが必要です。

相談はあるのに求人が決まらない場合はどう考えますか。

募集状況や条件について誰が確認できるかを整理します。相手の返答と自社の解釈を分け、次の確認先が決まっているかを見ます。

人材紹介の求人開拓は、どのようなやり方がありますか。

自社で企業に連絡して求人を預かる自社開拓と、他社が預かった求人を共有して紹介できる求人データベースの利用があります。自社開拓は、対象企業を選ぶ、最初の連絡をする、求人を受け付ける、の順で進めます。

求人データベースだけで運営できますか。

求人をすぐ扱える点は利点ですが、求人企業と直接話せない場合が多く、推薦の根拠や企業との関係が自社に残りにくくなります。手数料の取り分や連絡の可否は規約で確かめ、自社開拓と並行することをおすすめします。

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