A社の場合04 と同じA社(サービス業・従業員5名)/採用ページも広告も、上限まで使う例
- 採用ページ・広告(補助金)
- 採用ページ 50万円+広告 60万円補助金(採択された場合) 50万円
- 補助金採用ページ 50万円×2/3=約33.3万円→上限30万円広告 60万円×2/3=40万円→上限30万円計60万円→全体の上限50万円

写真はイメージです。
進め方(3段階)くわしく見る
採用と人材紹介の仕事には、作業と判断が混ざっています。先に分けると、AIに渡せる範囲がはっきりします。
LAPUP株式会社では、採用ページの制作や分析も、実際にAIで行っています。どこまでをAIに渡すかは、会社ごとに違います。人の判断が要る工程を先に決めてから、残りをAIに渡します。
AI HR とは、採用・人材紹介の仕事にAIを組み込むときの、私たちの組み方の呼び名です。面談記録の要約、推薦文や求人票の下書き、日程調整の連絡はAIに任せ、求職者への提案理由、選考の評価と合否、企業や求職者との約束は人が持ちます。採用ページの制作や分析も、実際にAIで行っています。どこまでをAIに渡すかは会社ごとに違うので、人材紹介の立ち上げ・成長支援とAI導入の両方で、この線引きから一緒に決めます。AIの製品やシステムの開発は行いません。

採用・人材紹介の業務を工程に分け、応募・書類・面接・内定承諾のどこで詰まっているかを数字で確かめます。そのうえで、AIに渡せる作業と、人が持つ判断を分けます。
要約・下書き・分析の手順と、人が確かめる基準を「型」にして、AIで回せる形にします。
担当者が自分で回せるように、点検で定着させます。回った工程から、次の工程へ広げます。
進め方と料金は、AI導入コンサルティング(三段階・12か月)と同じです。人材紹介事業そのものの立ち上げ・成長は、人材紹介事業 立ち上げ・成長支援で受けています。
AI導入コンサルティングの料金(月額・税別)で進めます。A社・B社・C社は説明のための架空の会社で、以下は計算の例です。
A社の場合:サービス業・従業員5名(うち採用担当2名)の会社で、面談記録の要約と求人票の下書きから始め、3か月で担当者が自分で回せる状態を目指す例
業務の
担当者の
B社の場合:サービス業・従業員5名の会社で、面談記録の要約だけから始め、2か月で担当者が自分で回せる状態を目指す例
業務の
要約の型の
C社の場合:サービス業・従業員3名の会社で、最初の1か月に業務の棚卸しと最初の型(求人票の下書きの手順)を受け取り、その後は自社で回す例
業務の
採用ページ・広告も行う場合の計算は、05 の A社・B社・C社に載せています。
伴走の月額費用は補助金の対象外のため、05 の「先に支払う額」には含めていません。
どの仕事から始めるか、費用をどう組むかを、初回のご相談で整理します。
無料で相談する→研修の受講費と、求人広告そのものは補助金の対象外です。採用ページと広告は、会社や商品・サービスを知ってもらい、お客様を増やす取組(販路開拓)として計画に組める場合に、対象になり得ます。根拠:公募要領 p.7/
項目番号・頁は、行政機関の資料(PDF)のその頁を開きます(一覧は07 制度と出典)。
LP制作 50万円+広告 60万円=110万円 → 補助額 50万円
LP制作 45万円+広告 30万円=75万円 → 補助額 50万円
LP制作 30万円+広告 15万円=45万円 → 補助額 30万円
後払いです(いったん全額をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が支払われます)。審査で採択された場合だけです(第19回の採択率 約47%)。根拠:公募要領 p.1/
採用ページの制作費は「ウェブサイト関連費」、会社を知ってもらう広告は「広報費」の区分です。区分ごとに30万円、全体で50万円が補助の上限です。
計算の根拠:補助率と全体の上限は公募要領 p.7、採用ページと広告の上限は p.13・p.14。
計算の例は税別です。課税事業者の場合、消費税は補助の対象外です(根拠:公募要領 p.20)。区分ごとの上限 30万円は、公募要領の表記どおり税込です。
A社の合計(税別):04 の伴走 3か月 65万円+採用ページと広告 110万円=175万円。補助金の対象は採用ページと広告の分だけで、審査で採択された場合に、あとから 50万円が支払われます(伴走の月額は対象外)。
交付決定の前に発注・契約した費用は対象外です。採用ページと広告は、交付決定のあとに発注する順番で組みます。
人材紹介事業を立ち上げる会社が、LPや求職者向けの広告に補助金を使う場合の考え方は、人材紹介事業 立ち上げ・成長支援の費用の節にまとめています。
研修と助成金はこのページでは扱いません。社員向けのAI研修を助成金の対象になる形で組む場合はAI導入コンサルティング、人材紹介のCA・RA向けセミナー研修は人材紹介事業 立ち上げ・成長支援のページをご覧ください。
採用・人材紹介の仕事にAIを組み込むときの、私たちの組み方の呼び名です。面談記録の要約、推薦文や求人票の下書き、日程調整の連絡はAIに任せ、求職者への提案理由、選考の評価と合否、企業や求職者との約束は人が持ちます。採用ページの制作や分析も、実際にAIで行っています。どこまでをAIに渡すかは会社ごとに違うので、人材紹介の立ち上げ・成長支援とAI導入の両方で、この線引きから一緒に決めます。AIの製品やシステムの開発は行いません。
違います。ツールは手段で、先に決めるのは、どの工程をAIに渡し、どの判断を人が持つかです。弊社はAIの製品やシステムの開発は行わず、業務の型を作ってAIで回せるようにします。
使えます。面談記録、推薦文、求人票、求職者との連絡など、人材紹介の仕事にも同じ線引きが当てはまります。人材紹介事業そのものの立ち上げ・成長のご相談は、人材紹介事業 立ち上げ・成長支援で受けています。
申請手続きの代行は行っておりません。申請は事業者様ご自身の名義で行っていただき、必要に応じて提携の行政書士をご紹介します。弊社が担当するのは、補助金の区分に合わせた費用の組み方の設計までです。
採用支援では研修は行いません。社員向けのAI研修を、助成金の対象になる形で組む場合はAI導入コンサルティングのページを、人材紹介のCA・RA向けのセミナー研修は人材紹介事業 立ち上げ・成長支援のページをご覧ください。
AI導入コンサルティングと同じ料金(初回15万円から・月額・税別)で進めます。このページの「費用の例(A社・B社・C社の場合)」に、1〜3か月で進める場合の計算の例を載せています。
このページの数字と条件は、次の資料で確かめられます。一覧の 1 行が 1 つのリンクで、その頁を開きます。
お客様を集めるための LP・広告に使う(小規模事業者が対象・審査あり)
申請は2026年11月5日〜12月15日(公募要領 p.3)。申請は、提携の行政書士をご紹介します。
中小企業庁|
制度の概要と、地区ごとの事務局(商工会議所地区・商工会地区)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html
補助金事務局(商工会議所地区)|
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
補助金事務局(商工会地区)|
商工会の地域の事業者向け
https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/07/20_通常枠_公募要領_第8版.pdf
中小企業庁|
申請 16,576件・採択 7,819件(採択率 約47%)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2026/260729001.html
2026年9月時点の内容です(補助金は第20回公募要領 第8版)。公募要領は商工会議所地区・商工会地区とも同じ内容で、事業所の地域によって申請先の事務局が分かれます。制度は改正されることがあるため、実施の前に最新版をご確認ください。
どの仕事からAIに渡すかを、初回のご相談で整理します。
採用・人材紹介の業務を伺い、AIに任せる作業と人が持つ判断を分けるところから始めます。